国土交通省は2025年7月31日、令和7年6月分の建築着工統計調査結果を発表した。住宅着工統計では、持家、貸家、分譲住宅すべてが減少したため、全体で前年同月比15.6％減となった。一方、季節調整済年率換算値では前月比22.4％増加を示している。
建築物着工統計の民間非居住建築物については、店舗は増加したものの、事務所、工場、倉庫が減少したため全体として減少となった。この統計は、建設業界の動向を把握する重要な指標であり、住宅市場や商業・工業施設の建設需要の動向を示している。
調査結果の詳細データは政府統計の総合窓口（e-stat）に掲載されており、月次の集計事項・集計範囲一覧表とともに確認できる。国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室が本統計の取りまとめを行っている。