労働政策研究・研修機構（JILPT）が毎月公表している労働関連の主要統計調査結果をとりまとめた2025年6月分の報告。
主要なポイント
1. 生活保護・労働市場の動向
- 生活保護被保護実人員：2,000,090人（前年同月比0.9%減）
- 被保護実世帯：1,647,346世帯（同0.2%減）
- 完全失業率：2.5%（前月と同率）、完全失業者数172万人
- 有効求人倍率：1.24倍（前月比0.02ポイント低下）
2. 賃金・労働時間の状況
- 現金給与総額：前年同月比2.3%増（速報値）、2.0%増（確報値）
- 実質賃金：前年同月比1.8%減（持家の帰属家賃を除く総合）
- 総実労働時間：前年同月比1.2%減
- 製造業の所定外労働時間：前月比2.1%増（季節調整済）
3. 物価・景気動向
- 消費者物価指数（総合）：前年同月比3.5%上昇
- 鉱工業生産指数：前月比0.5%上昇、基調判断「一進一退」
- 景気動向指数CI一致指数：115.5、基調判断「下げ止まり」
- 実質GDP成長率：前期比-0.0%（年率-0.2%）
4. その他の重要指標
- 労働災害度数率：2.10（前年2.14）
- 障害者の就職件数：115,609件（前年度比4.4%増）
- 過労死等の労災請求件数：4,810件（前年度比212件増）
- 能力開発基本調査：教育訓練費用支出企業54.9%
報告書は、日本の労働市場と経済の最新動向を包括的に示し、政策立案や企業経営の基礎資料として活用されている。