ストライキと組合活動の経済学的考察～日本の労働組合員の意識データを用いた実証分析：ストライキ

齋藤隆志明治学院大学教授による論文で、日本の労働組合員の意識データを用いてストライキと組合活動の関係を経済学的手法で実証分析しています。労働政策研究・研修機構の「労働組合員の意識と行動に関する調査」データを活用し、組合員のストライキに対する態度、参加意欲、効果認識などを定量的に分析しています。分析結果では、年齢、勤続年数、職種、企業規模などがストライキ意識に与える影響を明らかにしており、特に若年層でストライキへの理解や支持が低下していることが確認されました。また、ストライキ経験者と非経験者の間で組合活動への参加度や労使関係に対する認識に有意な差があることも示されています。現代日本ではストライキの実施頻度が極めて低いため、多くの組合員がストライキを実際の選択肢として認識していない実態も浮き彫りになっており、労働組合の組織力強化と労働者の権利意識向上の必要性を指摘しています。