日本銀行が2025年7月16日に、2015年1月から6月に開催された金融政策決定会合の議事録と関連資料を一括公表したことについての発表です。
日本銀行は、「金融政策決定会合議事録等公表要領」の規定に基づき、10年前の金融政策決定会合の議事録と関連資料を公表しています。今回公表されたのは、2015年1月20日・21日、2月17日・18日、3月16日・17日、4月7日・8日、4月30日、5月21日・22日、6月18日・19日に開催された計7回の会合の記録です。
公表された内容は、各会合の議事録(会合での議論の詳細な記録)と、会合で使用された資料(経済・物価情勢の分析資料、金融市場調節方針に関する資料など)から構成されています。議事録は各会合につき700~800KB程度のPDFファイルで、資料は「資料その1」「資料その2」として、それぞれ5~7MB程度のPDFファイルで提供されています。
議事録等の公表にあたっては、個人に関する情報、法人に関する情報(ただし集計され個々の法人のデータが特定されないものは除く)、外国中央銀行・外国政府・国際機関等に関する情報で公表により信頼関係が損なわれるおそれのある情報については、非公表とする扱いとなっています。
2015年上半期は、日本銀行が「量的・質的金融緩和」政策を継続していた時期にあたり、デフレからの脱却と2%の物価安定目標の実現に向けた金融政策運営が行われていました。これらの議事録は、当時の金融政策決定プロセスや政策委員会メンバーの議論を詳細に知ることができる貴重な歴史的資料となっています。金融政策の透明性向上と、研究者や市場参加者による政策分析に資することを目的として公表されています。