ETF貸付制度の停止決定
日本銀行は2025年9月18・19日の政策委員会・金融政策決定会合において、「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」（令和元年12月19日決定）の一部改正を決定した。この改正により、2019年12月に導入されたETF貸付制度が実質的に停止されることとなった。
制度停止のスケジュールと経過措置
停止日程：令和7年（2025年）9月22日以降、新規のETF貸付けを行わないこととする
経過措置：2025年9月19日までに貸付けにかかる入札の応募を受け付けたものについては、制度停止後も継続して実施される
この一部改正は2025年9月19日から即日実施されており、ETF貸付制度の段階的終了が開始された。
制度導入の背景と意義
ETF貸付制度は2019年12月に導入された措置で、日本銀行が保有するETF（指数連動型上場投資信託受益権）を金融機関等に貸し付ける制度であった。この制度は、ETF市場の流動性確保と効率的な市場機能の維持を目的として設計されていた。
政策転換の位置づけ
今回の制度停止は、日本銀行が2024年3月に決定したETF等の新規買入れ終了に続く政策正常化の一環である。ETF処分方針の決定と併せて、日本銀行の保有株式資産に関する政策枠組みの全面的な見直しが進められており、金融政策の正常化プロセスにおける重要な節目となっている。制度停止の判断は「利用状況等に鑑み」とされており、実際の利用実績を踏まえた政策効率性の観点からの見直しと位置づけられる。