法の支配に基づく新たな気候変動対策時代の幕開け —国際司法裁判所の勧告的意見を読み解く

国立環境研究所社会システム領域の久保田泉主幹研究員による、2025年7月23日に国際司法裁判所（ICJ）が公表した気候変動に関する国家義務についての勧告的意見の解説コラム。この勧告的意見はICJが「国際法上、国家には気候変動対策をとる義務がある」とし、その義務を怠った国には法的責任が生じるとした極めて重要な見解である。バヌアツ主導で132カ国が共同提案し、96カ国と11の国際機関が参加した史上最大規模の手続きとなった。ICJは気候変動関連条約のみならず慣習国際法、国連海洋法条約、国際人権法等すべての国際法から義務が生じるとし、1.5℃目標がパリ協定下の科学的根拠に基づく重要な水準であることを確認。化石燃料の生産・消費・探査許可・補助金付与等も国家義務違反に含まれ、違反には完全な賠償義務が生じる。勧告的意見に法的拘束力はないが、今後の気候訴訟や国際交渉に大きな影響を与え、法の支配に基づく新たな気候変動対策時代の幕開けを意味する。