経済産業研究所の最新分析によると、政府による一律給付政策の実効性を高めるためには、公金受取口座登録制度の積極的な活用と普及が不可欠である。佐藤主光ファカルティフェローは、7月の参院選を前に自民党が掲げた国民1人当たり2万円の一律給付（子どもや住民税非課税世帯には追加2万円）について、物価高で真に困窮する世帯への的確な支援にはなりえず、経済効果の乏しい選挙目当てのばらまきとの批判を免れないと厳しく指摘する。
新型コロナウイルス感染症対策や物価高対策として給付が常態化する中、給付事務を担う地方自治体からは「地方自治体は国の下請けではない。なぜ国が円滑に給付できる仕組みを作らないのか」との強い不満が噴出している。従来、政府は所得税の源泉徴収制度により勤労者との直接的な接点を持たず、雇用調整助成金は雇用主を通じて、児童手当は地方自治体を窓口として、企業や自治体といった「機関」を介した間接的な仕組みに依存してきた。しかし、人口減少による自治体の慢性的な人手不足、雇用の多様化・流動化、さらに個人のオンライン申請が技術的に可能になったことを踏まえ、「機関」から「個人」へと国の接点を転換すべき時期に来ている。
こうした課題への画期的な解決策として、コロナ禍を契機に創設されたマイナンバーカードと紐付けられた公金受取口座登録制度が注目される。デジタル庁によれば、登録数はマイナンバーカード累計交付枚数の約6割に達しており、「国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害もしくは感染症が発生した場合」などの特定公的給付はこの口座を通じて支給される。この制度により、申請不要のプッシュ型支援が可能となり、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税還付金などの支給事務にも活用できる。
経済産業研究所は、今回の給付において迅速な支払いのため公金受取口座の活用が検討されていることを踏まえ、公金受取口座登録を給付要件とすることで、地方自治体を介さずに国が直接給付を行える仕組みを整備し、家計へのセーフティーネットを敷くための実効性あるインフラ構築を進めるべきだと強く提言している。