独立行政法人経済産業研究所が2025年6月19日に開催した、2025年版ものづくり白書の内容を解説するBBLセミナーの議事録です。
ものづくり白書の位置付けと構成 経済産業省製造産業局の川村美穂製造産業戦略企画室長が講演し、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書として今回で25回目となる「ものづくり白書」について詳細に解説しました。経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省連名で作成される珍しい形式の白書で、基礎データや政府の取り組みを掲載する第1部と、ものづくり振興施策集の第2部から構成されています。
日本製造業の現況と投資動向 日本の製造業は国内総生産（GDP）の約2割を占める重要な基幹産業で、1人あたりの名目労働生産性も上昇傾向にあります。営業利益はコロナ禍で一時的に落ち込んだものの、10年前の約1.5倍まで回復しています。民間企業の設備投資額は2023年1-3月期に100兆円を超え、以後も堅調に推移し、設備投資額が減価償却費を上回る水準で中長期の成長投資が継続されています。
国際産業政策の動向と日本の対応 IMFの調査によると、2023年には世界で2,500超の産業政策が確認され、その目的は自国の産業競争力確保、気候変動対応、経済活動に係る安全保障確保に大きく3等分されています。EUでは「ドラギレポート」により環境政策も成長を意識した考え方に変化し、米国トランプ政権はパリ協定離脱や関税引き上げなど安全保障重視の産業政策を展開しています。日本も「競争力×脱炭素、経済安全保障」の要素を複合的に捉えた政策展開が必要とされています。
GX推進と鉄鋼業の取り組み 日本のCO2排出量の4割弱を製造業が占め、そのうち7割は排出削減が困難な産業です。特に鉄鋼業は産業競争力と脱炭素の同時達成が求められる分野として位置づけられ、2025年1月に「GX推進のためのグリーン鉄研究会」が発足しました。グリーン鉄（CO2排出量を抑制して生産された鉄鋼材料）の市場拡大に向け、供給側と需要側が連携した推進方針をまとめています。
経済安全保障への取り組み実態 製造事業者向けアンケートでは、経済安全保障について「聞いたことはあるが具体的なイメージがわからない」「聞いたことがない」と答えた事業者が8割弱を占めました。実際に取り組みを実施していない事業者も6割を超え、実施している取り組みではサイバーセキュリティや情報管理体制の強化、部素材調達先の変更・多元化が上位となっています。リスク分析の対象期間は2-5年程度が大半で、サプライチェーンの把握範囲は「1社先」が約半数という状況でした。
DX推進の課題と戦略 製造業のDXは産業競争力向上の有用なツールですが、日本は出遅れているため2024年7月に製造産業局内にDXチームが組織されました。個社単位のデジタル化・効率化は成果が出ているものの、製品・サービスの新規創出や高付加価値化など高度・広範な領域での成果が不足しています。「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を策定し、変革課題の特定を起点とした取り組みを推進しています。
記事は、製造業が転換点を迎える中で脱炭素・経済安全保障・DXを統合した競争力強化戦略の重要性を示した政策セミナーの成果を提示しています。