日本銀行が公表した令和7年（2025年）6月号の政策委員会月報について報告している。
6月の政策委員会では、日本経済の現状と先行きについて詳細な討議が行われた。国内経済は緩やかな回復を続けているものの、物価上昇圧力の持続性や賃金上昇の広がりについて慎重な検討が必要とされている。特に、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けた政策運営のあり方が重要な論点となった。
金融政策運営については、経済・物価情勢の変化に応じた適切な政策調整の必要性が議論された。委員からは、金利正常化プロセスにおける市場との対話の重要性や、経済への影響を慎重に見極めながら段階的に政策を調整していく必要性が指摘された。
国際金融市場の動向についても注意深く分析されており、米国の金融政策や地政学的リスクが日本の金融市場に与える影響について議論された。また、金融システムの安定性確保と適切な信用仲介機能の維持についても確認されている。政策委員会は引き続き経済・物価動向を注視し、適切な政策運営を行っていく方針を示している。