インドネシア、新首都ヌサンタラへの政府機関移転計画を具体化

インドネシア政府は8月25日、現首都ジャカルタから新首都ヌサンタラ（東カリマンタン州）への政府機関移転に関する具体的計画を発表した。2029年から段階的移転を開始し、2045年までに中央省庁の80%、約170万人の公務員と家族の移転を目指す。第1段階（2029-2032年）では大統領府、国会、最高裁判所等の中核機関、第2段階（2033-2039年）では各省庁本部、第3段階（2040-2045年）では地方出先機関の移転を予定する。新首都建設には総額466兆ルピア（約3,100万円）を投じ、うち政府負担は19%、残りは民間投資と国際機関からの融資で賄う。スマートシティ構想に基づき、再生可能エネルギー100%、公共交通機関の完全電動化、デジタル行政サービスの全面導入を実現する。ジョコ・ウィドド大統領は「持続可能で災害に強い21世紀型の新首都により、インドネシアの新たな発展段階を切り開く」と強調した。