インド政府は8月26日、統一決済インターフェース(UPI)システムの国際展開を大幅に加速する方針を発表した。現在、シンガポール、UAE、ブータン、ネパール、スリランカで運用されているUPIを、2025年末までにASEAN主要国、中東、アフリカ諸国への展開を目指す。UPIは2016年の導入以来、インド国内で月間130億件以上の取引を処理する世界最大級のリアルタイム決済システムに成長している。国際展開により、海外在住インド人約3,200万人の送金利便性向上と、現地での決済インフラ整備を通じた経済発展支援を図る。インド準備銀行とNPCI(インド決済公社)が技術支援を提供し、各国の規制当局と協力して現地化を進める。モディ首相は「デジタル・インディア構想の成果を世界と共有し、グローバルな金融包摂の実現に貢献する」と表明した。UPIの海外展開により、インドのフィンテック企業の国際競争力向上と新たな収益機会の創出も期待される。
インド、デジタル決済システムの国際展開を加速
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