関東財務局は、管内1都9県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県）の経済構造の特徴と最近の経済情勢について、全国財務局長会議での報告として詳細な分析を行いました。本報告は、日本経済の約45％を占める関東経済圏の構造的特徴と足元の動向を包括的に整理したものです。
関東地域の経済構造の最大の特徴は、サービス業の比重が極めて高いことです。域内総生産に占めるサービス業の割合は約80％と全国平均を大幅に上回り、特に情報通信業、金融業、専門・技術サービス業の集積が著しくなっています。東京都を中心とした首都圏は、これらの高付加価値サービス業の一大集積地として機能しており、世界的な金融センター、情報発信拠点としての地位を確立しています。
製造業については、全国比での比重は相対的に低いものの、高度な技術力を要する精密機械、電気機械、化学工業が中心となっています。特に、半導体製造装置、工作機械、精密測定器などの生産設備分野では世界トップクラスの技術力を有する企業が集積しており、グローバルサプライチェーンにおける重要な位置を占めています。
人口・労働力の特徴として、全国人口の約30％が集中する一大人というも、高学歴者や専門技術者の比率が高く、労働生産性も全国平均を大幅に上回っています。また、多様な産業が混在することで労働市場の流動性が高く、人材の最適配分が進みやすい構造となっています。
最近の経済情勢については、「持ち直している」との総括判断が示されています。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しており、特に東京都心部での高額消費の回復や、郊外部でのファミリー向け消費の増加が確認されています。インバウンド需要の段階的回復も消費押し上げに寄与しており、銀座、新宿、渋谷などの主要商業地域での売上回復が顕著となっています。
生産活動では、製造業の持ち直しが継続しており、特に設備投資関連製品の需要回復が生産を押し上げています。関東地域の製造業は受注産業の性格が強く、国内外の設備投資需要の回復が直接的に生産水準に反映されています。
労働市場は極めて逼迫した状況が続いており、有効求人倍率は1.5倍を超える高水準を維持しています。特に、IT・情報サービス業、建設業、運輸業での人手不足が深刻化しており、賃金上昇圧力も全国で最も強い状況となっています。外国人労働者の受け入れ拡大により人手不足の緩和が図られていますが、根本的な解決には至っていません。
設備投資は持ち直しの動きが見られ、特にデジタル化・DX関連投資、環境対応投資、研究開発投資が活発化しています。首都圏立地企業の競争力強化に向けた戦略的投資が増加しており、イノベーション創出の基盤整備が進んでいます。
今後の課題として、労働力不足の深刻化、インフラの老朽化、自然災害対応、国際競争力の維持・向上などが挙げられ、これらの課題への対応が関東経済の持続的発展の鍵となると分析されています。