サプライチェーンの構築における自由貿易協定（FTA）の影響について、日系企業の現地法人データを用いて理論と実証の両面から分析したものです。
1990年代以降、GATTにおける包括的な貿易自由化の行き詰まりを受けて、世界各国は二国間・多国間のFTAによる貿易促進を図ってきました。この動きはICTの急速な発展とともに、企業による国境を跨いだサプライチェーンネットワーク（SCN）の発展に寄与してきました。日本も今世紀に入り多くのFTAを締結し、日本企業もアジアを中心に国際展開を進めてきました。
本研究の重要な発見は、日系企業の現地法人の活動において、対日貿易の比率はかなり小さく、企業はむしろ現地市場および第三国市場にネットワークを展開しているという点です。そこで本研究では、現地法人の現地市場および第三国への輸出に対する二国間および多国間FTAの効果を分析しました。
Melitz (2003)の基本的な枠組みに基づいた理論モデルによると、FTAの現地販売と輸出への効果は必ずしも一意に決まらないことが示されました。国内販売に対するFTAによる関税・固定労働投入の変化の効果は不定であり、輸出に対しても関税効果は不定です。一方で、FTA関連業務に対応するための輸出企業の固定労働投入の増加は輸出に正の効果を持つことが予想されました。
実証分析の結果、日本と現地法人所在国との間の二国間FTAは現地販売に対して有意な影響を与えていないことが判明しました。日本が締結するFTAは投資、人の移動、知的財産権保護、政府調達等を含む包括的な経済連携協定（EPA）が中心ですが、現地販売への影響は確定できませんでした。
一方で、ASEAN、EU、NAFTAの地域レベルでの多国間FTAは、深さ（Depth）、幅（Breadth）のどちらにおいても輸出に対して正で有意な結果が得られました。この結果は、日系企業が地域FTAを利用し、生産国と販売国を分けた国境横断型のサプライチェーン最適化を進めていることを示しています。さらに、現地法人所在国と大市場であるASEAN、中国、EU、米国とのFTAが輸出に与える影響はそれぞれ異なり、特に米国とのFTAについては統計的に有意な結果が得られなかったことは、米国が外資に対して同国内での生産を促していることを反映したものと考えられます。
記事は、日系企業のサプライチェーン構築において、地域レベルの包括的な多国間FTAが重要な役割を果たしうることを明確に示し、FTAを産業政策として考える上で重要な示唆を与えるものであると結論づけています。