経済産業研究所が公表した、日米の生産性格差とデジタル投資の関係を分析した研究論文のノンテクニカルサマリーです。
日本の生産性は対米国比で1994年の82%から2021年の62%まで悪化し、格差が38%ポイントまで拡大しています。本研究では、この格差の要因として日本のデジタル投資の相対的な不足に着目し、その経済的影響を定量的に検証しました。日本では有形資産への投資が全体の91.7%を占める一方、ソフトウェア資産への投資は1.2%に過ぎず、米国の4.6%と比較して著しく低い水準にあります。
生産関数の分析結果から、ソフトウェア資産が米国水準（約4倍）まで増加すれば付加価値額は6%ポイント増加し、無形資産が米国水準（約2倍）まで増加すれば13%ポイント増加することが確認されました。これらの資産が米国水準まで増加した場合、日米間の生産性格差の約2分の1を解消できると推定されています。一方、有形資産の増加は付加価値額の上昇に寄与しないことも明らかになりました。
投資関数の分析では、デジタル投資の拡大には、高技能人材の充実、ソフトウェア価格の低下、労働者賃金の上昇が重要な要因であることが示されました。具体的には、ソフトウェア資産を米国並みにするためには、デジタル投資額を約4倍（+320%ポイント）にする必要があり、これを実現するには各要因の水準を76%ずつ改善する必要があります。
政策的含意として、①有形資産投資に偏重した政策から、ソフトウェア資産や無形資産への支援強化への転換、②企業の人材育成投資へのインセンティブ強化、③有望なソフトウェアへの集中的な大規模支援、④生産性向上のための賃上げ政策の強化が提言されています。特に、AI時代における日米の生産性格差解消には、デジタル投資の促進と高技能人材の育成が不可欠であることが強調されています。