ベトナム、外国投資誘致戦略を高付加価値産業にシフト

ベトナム政府は8月25日、外国投資誘致戦略を従来の労働集約型産業から高付加価値産業にシフトする「FDI 4.0戦略」を発表した。2030年までに年間外国直接投資（FDI）額を現在の200億ドルから300億ドルまで拡大し、1人当たりGDPを5,000ドル達成を目指す。優先誘致分野は半導体、医薬品、精密機械、再生可能エネルギー、デジタル技術の5分野に重点化する。製造業FDIの平均投資額は現在の5,000万ドルから2億ドル以上への大型化を図り、研究開発機能を含む統括拠点の誘致を強化する。地域別では北部は高技術製造業、中部は重化学工業、南部は金融・IT等のサービス業の集積を促進する。税制面では法人税率を段階的に20%から15%に引き下げ、研究開発投資は200%損金算入を認める。グエン・スアン・フック国家主席は「高付加価値産業への転換により、中所得国の罠を回避し、持続可能な経済発展を実現する」と表明した。