日本銀行政策委員会が2025年6月16日・17日に開催した金融政策決定会合の議事要旨について、経済・金融情勢の判断と金融政策運営方針の検討内容を詳細に記録したものです。
金融市場調節については、前回会合（4月30日、5月1日）で決定された金融市場調節方針に従って運営し、無担保コールレート（オーバーナイト物）は0.476～0.481％のレンジで推移しました。長期国債の買入れについては、2024年7月の会合で決定された減額計画に沿って、月間4.1兆円程度の買入れを実施しています。
短期金融市場では、翌日物金利のうち無担保コールレートは0.5％程度で推移し、GCレポレートは総じて無担保コールレート並みの水準で推移しました。ターム物金利については、短国レート（3か月物）が小幅に上昇しています。我が国の株価（TOPIX）は米国の株価に連れて上昇し、長期金利（10年物国債金利）も米国の長期金利に連れて上昇しました。
海外金融経済情勢について、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、総じてそれは緩やかに成長している状況が確認されています。米国経済は一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに成長しており、欧州経済は一部で関税脅威に備えた駆け込み輸出がみられるものの、総じて製造業を中心に弱めの動きが続いています。中国経済は政策面の下支えはあるものの、関税引き上げや不動産市場の調整などによる下押しがみられるとして、改善の動きは鈍化傾向にあるとの認識が示されています。
国内の金融経済情勢については、個人消費、設備投資、輸出入の動向や物価情勢について詳細な分析が行われ、今後の金融政策運営の方向性を検討する上での重要な判断材料が整理されています。