内閣府消費者委員会がレスキューサービス業界における消費者トラブルの実態と対策について検討し、意見を取りまとめたものです。
水道管の修理、鍵の開錠、害虫駆除等のレスキューサービス（以下「レスキューサービス」）において、高額請求された等という消費生活相談が増加している状況について、消費者庁から社会保障審議会への委託により、内閣府消費者委員会で検討を行った結果がまとめられています。
レスキューサービスに関するPIO-NETの相談件数は、2020年度は7.9万件、2021年度には9.5万件と増加傾向にあります。内容では、トイレ詰まり、水道管・排管等の詰まりの修理といった水回りの問題、鍵の開錠、害虫駆除といった身の回りの問題に関するトラブルが多く発生しています。また、2022年度から、ロードサービスに関するトラブルも多くなるなど、サービス内容が多様化していることが確認されています。
レスキューサービス事業者を紹介サイトとして従来はシネクト広告、電話帳、ポスティング等により集客の新規顧客を確保してきたが、近年は検索エンジンに検索する消費者数が急速に見上昇していることがわかります。2014年度は全体の20％にすぎなかったが、2024年度では推定されるだけで約35％となっている状況です。
検索結果として表示される広告について、検索順位取引その業者との関係性、広告であることの明示等についての課題や事業者の存在、ロードサービス等にかかるトラブルの解決・脅しの解消に向けた課題等について詳しく分析されています。特に、検索エンジン広告では消費者による効果的な業者選択の困難性、適当なレスキューサービス業者に対する適行強化の必要性、消費者への確実な情報強化とその他様々の課題について指摘されています。