2026年版EDINETタクソノミ(案)の公表及び2027年版EDINETタクソノミ開発案について

2026年版EDINETタクソノミ(案)の公表及び2027年版EDINETタクソノミ開発案について

金融庁が令和7年8月8日に公表したEDINETタクソノミの更新案と将来の開発案に関する包括的な発表。EDINETでは、2008年4月以降有価証券報告書等の財務諸表についてXBRL形式での提出が行われており、今回法令及び会計基準の改正等に対応するため2026年版EDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表した。

2026年版EDINETタクソノミ(案)では、開示府令改正への対応、連結財務諸表規則改正への対応、他社株買付府令、自社株買付府令及び大量保有府令改正への対応、別記事業に係る会計規則改正への対応等が含まれている。更新対象となるのは「財務諸表本表タクソノミ」、「国際会計基準タクソノミ」、「開示府令タクソノミ」、「特定有価証券開示府令タクソノミ」、「他社株公開買付届出書タクソノミ」、「他社株意見表明報告書タクソノミ」、「自社株公開買付タクソノミ」及び「大量保有タクソノミ」である。

適用時期は書類の種類によって異なり、有価証券報告書は2026年3月31日以後に終了する事業年度から、半期報告書は2026年4月1日以後に開始する事業年度から、公開買付関連書類や大量保有報告書は2026年5月1日以後に提出する書類からそれぞれ適用される。

また、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理を踏まえ、2027年版EDINETタクソノミにおいてIFRSサステナビリティ開示タクソノミ(ISSBタクソノミ)の導入に関する開発案も併せて公表している。

公表資料には、EDINETタクソノミ関連資料として更新概要、概要説明、タクソノミ本体、差分情報、要素リスト、勘定科目リスト、サンプルインスタンス等が含まれ、XBRL作成ガイドやXBRL参考技術資料の更新版も提供されている。これらの資料について2025年9月8日17時まで意見を募集しており、更新に際しての参考とする予定である。

※ この要約はAIによって自動生成されました。正確性については元記事をご参照ください。

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