調査の背景と範囲 経済産業省が知的財産戦略の強化により産業競争力向上と経済成長促進を図るため、知的財産の創造・保護・活用が企業業績と産業発展に与える影響を定量的に分析した調査報告書です。特許、商標、意匠、営業秘密等の知的財産権の戦略的活用状況と、その経済効果を業界別・規模別に詳細に検証しています。
知的財産の創造・活用状況 日本の年間特許出願件数は28.9万件（世界第3位）、特許登録件数は18.7万件となっています。企業の知的財産活用率は72.3％で、特に製造業では87.4％と高水準を示しています。知的財産収入は前年比15.2％増の4.8兆円に達し、ライセンス収入が2.3兆円、技術輸出が2.5兆円となっています。中小企業の特許出願比率は23.4％と、大企業の89.7％と大きな格差が存在しています。
産業競争力への影響分析 知的財産を戦略的に活用している企業では、売上高成長率が平均14.8％、営業利益率が7.2ポイント向上しています。特に研究開発集約型産業では、特許ポートフォリオの質が高い企業ほど市場シェアが高く、ROIは平均23.6％となっています。また、ブランド価値の向上により、商標権を積極活用する企業では製品価格プレミアムが平均18.4％向上しています。
戦略強化と支援策 知的財産戦略の更なる強化に向けて、年間500億円規模の「知的財産活用促進プログラム」の創設を提案しています。中小企業の知財活用支援に200億円、国際特許出願支援に150億円、知財人材育成に100億円、知財インフラ整備に50億円を配分する計画です。2030年までに知的財産収入を現在の4.8兆円から8兆円に拡大し、中小企業の特許出願比率を23.4％から40％以上に向上させることを目標としています。