消費者庁の最新発表によると、2025年7月に公表されたPIO-NETデータを用いた消費生活相談の地域傾向分析により、2024年4月から6月期における年齢層別の相談傾向が明らかになった。本分析は、全国の消費生活センター等に寄せられた相談情報を地域別・年齢層別に分析し、消費者トラブルの実態把握と対策強化を目的として実施された。
19歳以下の相談では、全国的にオンラインゲームへの課金による高額請求が最多となった。特に「ゲーム」「スマホ」「課金」「契約」といったキーワードが上位を占め、子どもが親のクレジットカードを無断使用してゲーム内課金を行い、高額請求が発生する事例が多発している。また、アプリを通じた決済や解約方法に関する相談も多く、近畿地方では特にネット通販の定期購入トラブルが顕著であった。
20～39歳では、SNSや動画サイトの広告をきっかけとした契約トラブルが全国的に多発している。副業勧誘や商品購入に関する解約・返金手続きの相談が中心で、メッセージアプリを通じた勧誘から高額商品の購入を迫られる事例が目立つ。40～64歳では、定期購入と知らずに契約し、解約電話がつながらないという相談が最多となった。65歳以上では、固定電話への不審な勧誘電話や、スマホ広告から定期購入契約をしてしまうトラブルが多く報告されている。
消費者庁は、年齢層により異なる消費者トラブルの傾向を踏まえ、各世代に応じた注意喚起と啓発活動を強化していく方針を示している。