機能性表示食品制度の届出データベースにおける届出情報が2025年8月20日付で更新されたことについて発表したものです。
機能性表示食品制度の概要
機能性表示食品制度とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。特定保健用食品（トクホ）と異なり、国が審査を行わないため、事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があります。
データベース更新の重要性と透明性確保
今回のデータベース更新により、機能性表示食品の届出内容（安全性及び機能性の根拠に関する情報、生産・製造及び品質の管理に関する情報等）が最新の状態で公開され、消費者が誰でも確認できる状況が維持されています。これは、事業者の責任による自主管理体制の下で、消費者の自主的かつ合理的な食品選択を支援する重要な仕組みです。
制度運用の現状と課題
機能性表示食品制度は、2015年の制度開始以来、多数の商品が届出されており、健康食品市場における重要な制度として定着しています。一方で、過去には景品表示法に基づく措置命令事例（令和5年6月のさくらフォレスト株式会社「きなり匠」「きなり極」事案）もあり、科学的根拠の適正性確保が継続的な課題となっています。
制度改正と運用強化
令和7年4月1日には機能性表示食品制度届出データベースが更改され、利便性の向上が図られました。また、同年3月には「機能性表示食品の届出等に関する手引き」と「機能性表示食品に関する質疑応答集」が全部改正され、より明確な運用基準が整備されています。これらの改正により、事業者の適正な届出実施と消費者の適切な商品選択がより確実に行える環境が構築されています。
消費者への情報提供と注意喚起
消費者庁では、機能性表示食品の正しい理解について消費者への協力を要請しており、特に公表されている届出内容を超えた広告を鵜呑みにしないよう注意を促しています。機能性表示食品は「消費者庁又は国が効果を認めているかのような表示」ではなく、事業者の責任による科学的根拠に基づく表示であることの理解が重要です。
データベース活用の推進
消費者は機能性表示食品の届出情報検索ウェブサイト（https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cssc01/）を活用することで、購入や使用前に安全性及び機能性の根拠、品質管理情報等を確認することができます。このデータベース活用により、より安全で効果的な健康食品の選択が可能となり、健康維持・増進に役立てることができます。
記事は、機能性表示食品制度における透明性と信頼性の確保が、消費者保護と健全な市場発展の両立を図る上で不可欠な要素であることを示しています。