重大製品事故8件の公表状況
消費者庁は令和7年8月19日、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告された重大製品事故について、8件の事故情報を公表した。これらの事故は火災や人身被害など深刻な被害を伴うもので、消費者への注意喚起が目的である。事故情報の報告・公表制度は、同様の事故の再発防止と消費者の安全確保のために重要な役割を果たしている。
対象製品と事故の内訳
今回公表された重大製品事故の対象製品は、電気ケトル、バッテリー（リチウムイオン、電動工具用）、布団乾燥機、リチウム電池内蔵充電器、ポータブル電源（リチウムイオン）、延長コード（USB充電ポート付）、オゾン水発生器（2件）の計8製品である。これらの製品は家庭で日常的に使用される電気製品が多く、特にリチウムイオン電池を使用した製品や電気系統の製品で火災等の重大事故が発生している状況が確認できる。
電気製品の安全使用への注意喚起
特に今回事故が報告された製品群を見ると、電気ケトル、各種バッテリー、ポータブル電源など、電気を動力源とする製品や蓄電機能を持つ製品が目立っている。これらの製品は日常生活で広く普及している一方で、過充電、過放電、衝撃、高温環境での使用などが原因で火災や破裂などの重大事故につながるリスクを抱えている。消費者は取扱説明書に従った正しい使用方法を徹底し、異常を感じた場合は直ちに使用を中止することが重要である。
消費者への情報提供体制の充実
消費者庁では重大製品事故情報を定期的に公表することで、同種製品を使用する消費者への注意喚起を図っている。詳細な事故情報は同庁のウェブサイトでPDF資料として提供されており、製品名、事故の内容、原因分析などが記載されている。消費者は日常使用している製品に関する事故情報を定期的に確認し、安全な使用を心がけることが求められる。また、製品に異常を発見した場合は、メーカーへの連絡や消費者ホットライン（188）への相談も重要な対応策となる。