消費者庁が令和6年度における地方公共団体の食品ロス削減への取組状況調査結果を公表したものです。
調査の概要と実施背景
消費者庁では、食品ロス削減の推進に関する法律（令和元年法律第19号）に基づき、毎年度、都道府県・指定都市・市区町村を対象として食品ロス削減施策に関するアンケート調査を実施しています。今回公表された調査結果は、令和6年度における全国の地方公共団体の食品ロス削減への取組状況を網羅的に把握し、優良事例の横展開や施策の効果的な推進を図ることを目的としています。
食品ロス削減推進計画の策定状況
令和6年度調査では、食品ロス削減推進計画の策定状況が詳細に調査されました。都道府県レベルでは計画策定が進んでおり、指定都市でも一定の進展が見られます。市区町村においても計画策定や策定検討が着実に進展しており、法律施行から5年を経て、全国的な取組の基盤となる計画づくりが広がっています。
具体的な取組事例の内容
調査結果には、各地方公共団体が実施している多様な食品ロス削減の取組事例が掲載されています。これらの事例は、啓発活動、事業者連携、教育プログラム、フードバンク支援、食べきり運動推進など、地域の特性を活かした多角的なアプローチを含んでいます。特に住民への意識啓発と行動変容を促す取組や、地域の食品関連事業者との連携による実効性の高い削減策が注目されます。
地域間での取組格差と今後の展開
調査結果からは、都市部と地方部、人口規模による取組の進展度合いに差があることも明らかになっています。先進的な取組を行う自治体の事例を参考に、他の地方公共団体でも応用可能な施策の横展開が期待されており、消費者庁では引き続き地方公共団体の取組を支援し、全国的な食品ロス削減を推進していく方針です。
記事は、日本全国の地方公共団体における食品ロス削減の取組が着実に進展していることを示し、持続可能な社会実現に向けた地域レベルでの具体的な行動が広がっていることを明らかにしたものです。