第212回労働政策審議会労働条件分科会 議事録（2026年10月14日）
概要
第212回労働政策審議会労働条件分科会では、労働契約承継法に基づく通知等の電子化と、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」、労働時間の把握を議論した。通知等の電子化について、分科会長は議論を踏まえた検討を事務局に求めた。ほかの三論点では、義務化や罰則を含む規制を求める意見と、現場の実情に応じた柔軟な対応や現行制度の周知を重視する意見が交わされた。
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要点
- 通知等の電子化は、到達の確実性と労働者保護、実質的なコミュニケーションに配慮して検討する。
- 勤務間インターバルは、義務化や11時間を求める意見と、柔軟な制度設計を求める意見に分かれた。
- 「つながらない権利」の法制化や事業主の措置義務を求める意見に対し、周知啓発を優先する意見があった。
- 労働時間把握の罰則付き義務化を求める意見と、現行制度の徹底を重視する意見が示された。
概要
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は、令和8年10月14日に第212回会合を開いた。議題は、労働契約承継法における通知等の電子化と、労働基準関係法制だった。
分科会長は、三論点についての議論を踏まえ、次回以降の資料準備を事務局に求めた。
影響
使用者側委員は、通知の電子化で紛失リスクを減らし、手続を円滑にして労働者との協議時間を確保できると期待を述べた。
詳細
通知等の電子化では、労使で方法を定め、労働者が別の方法を希望すれば希望に沿う案が論点となった。書面を原則とする案、電子通知の保存・印刷、通知方法の協議や説明を求める意見も出た。
勤務間インターバルでは、労働側委員が全労働者への義務化や罰則を求め、使用者側委員は業務実態に応じた例外や柔軟な運用を主張した。「つながらない権利」では、時間外連絡ルールの法制化・労使協議を求める意見と、ガイドライン等による周知や商慣行の見直しを重視する意見があった。
労働時間把握について、労働側委員は上限規制の実効性や不払い残業への対応として、労基法での罰則付き義務化を求めた。使用者側委員は安衛法や賃金台帳の規定、適正把握ガイドラインの周知を挙げ、新たな義務には慎重な検討を求めた。