令和８年度「物流効率化推進事業」(補助事業)の二次公募の募集開始
概要
令和8年11月2日、国土交通省は温室効果ガスの排出削減と流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を目的に、「物流効率化推進事業」（補助事業）の二次公募を開始した。改正物流効率化法で新設された貨物自動車中継輸送実施計画に基づく事業では、計画策定経費と、認定事業の初年度の運行経費を補助対象に追加する。応募は令和8年11月19日17時必着で、補助対象事業者の認定は12月下旬頃を予定。
要点
- 二次公募は令和8年11月2日に開始し、応募期限は11月19日17時必着。
- 予算額は24.7百万円。
- 計画策定事業の補助上限総額は500万円。
- 各種推進・運行事業の補助上限総額は1,000万円。
概要
本事業は、温室効果ガスの排出削減と流通業務の省力化を通じて、持続可能な物流体系の構築を図る。
二次公募では、改正物流効率化法で新設された「貨物自動車中継輸送実施計画」に基づく貨物自動車中継輸送事業について、計画策定経費と認定事業の初年度運行経費を補助対象に追加した。
詳細
対象は、物流効率化法に基づく総合効率化計画の調査・策定と認定後の実施事業（モーダルシフト、幹線輸送集約化、ラストワンマイル配送効率化、中継輸送）、および貨物自動車中継輸送実施計画の調査・策定と認定後の実施事業。補助対象事業者は荷主、物流事業者など物流関係者で構成する協議会。
総合効率化計画・中継輸送実施計画の策定事業は、定額上限200万円と最大2分の1・上限300万円を合わせ、上限総額500万円。その他の推進・運行事業は、最大2分の1・上限500万円と最大3分の2・上限500万円を合わせ、上限総額1,000万円。後者の追加枠は省人化・自動化機器の導入計画や機器を用いた運行に対するものだが、中継輸送実施計画策定事業と貨物自動車中継輸送事業は対象外。
申請様式などは、事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出する。交付要綱、実施要領、応募要項は事業ホームページに掲載されている。認定（交付決定）は12月下旬頃の予定。
計画策定事業の補助対象期間は交付決定日から令和9年2月末日まで。認定後に実施する事業は、計画認定日または交付決定日の遅い方から同月末日まで。