井林大臣会見要旨
概要
国土交通大臣は、市街地再開発事業は都市の安全確保に重要である一方、高齢者の住まいの確保も重要だと述べた。権利変換と必要な補償を前提に、再開発組合が関係権利者の実情に応じて丁寧に対応することを基本とし、移転に配慮が必要な高齢者世帯などについては、地方公共団体と連携した居住安定確保の取組が重要との考えを示した。国土交通省も地方公共団体と連携し、安定した居住環境の確保に努めるとした。
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要点
- 大臣は、都市の安全確保と高齢者の住まい確保の双方が重要との認識を示した。
- 補償を含む実情に応じた丁寧な対応は、まず再開発組合が担うのが基本とした。
- 移転に配慮が必要な高齢者世帯などには、組合と地方公共団体の連携が重要とした。
- 国土交通省は地方公共団体と連携し、安定した居住環境の確保に努めると述べた。
概要
質疑の対象は、東京都板橋区大山町ピッコロスクエア周辺地区の市街地再開発事業。記者は、国土交通省が約100億円を補助し、2日から解体工事が始まると説明した。また、立ち退きを求められている一人暮らしの高齢者の転居先が見つかっていないと伝え、公共性の高い事業で居住の安定が脅かされることへの受止めと、国・地方公共団体・再開発組合の対応を尋ねた。
記者は、再開発組合が努力している一方、民間賃貸市場で高齢者が拒絶される壁があると述べた。
詳細
大臣は、事業は権利変換によって関係権利者の権利を保全しながら進め、地権者や借家人には必要な補償を行う仕組みだと説明した。補償を含め、施行者である再開発組合が関係権利者の実情に応じて丁寧に対応することを基本とした。
移転に配慮を要する高齢者世帯などについては、組合が地方公共団体と連携して居住の安定確保に取り組むことが重要とした。国土交通省も地方公共団体と連携し、事業が適切に実施され、安定した居住環境を確保できるよう努めると述べた。
板橋区が移転先の確保は組合の責務であり、高齢者には関与しない意向を示したとの記者の指摘に対し、大臣は、個別事業としてではなく全体として、連携により居住安定を確保できる環境づくりに取り組むと答えた。