日比防衛相会談共同プレスステートメント

会談では、近年複雑化するインド太平洋の安全保障環境を踏まえ、東シナ海と南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する姿勢を改めて示した。両閣僚は、日本周辺の海空域で中国による威圧的活動の規模と頻度が増していること、南シナ海で中国によるフィリピンへの危険かつ威圧的な活動が継続・強化していることに深刻な懸念を共有した。

両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を進め、地域の平和と安定を確保するため、両国関係をさらに強化する重要性を確認した。「包括的・戦略的パートナーシップ」の下で、防衛協力の取組が制度面と運用面の双方で進展していることを歓迎した。

両閣僚は、あぶくま型護衛艦の移転を通じ、艦艇運用、後方支援、人材育成、情報共有を含む協力を深め、特に海洋安全保障分野の防衛協力を新たなステージに上げる意図を確認した。また、同盟国・同志国との連携に大きく寄与し、地域の平和と安定の確保につながると確認した。

9月の共同協力活動（JCA）により、地域の海洋安全保障及び強靱性に対する日比協力の貢献が一層高まったと両閣僚は確認した。

2026年5月、日フィリピン円滑化協定（RAA）を適用した「バリカタン26」で、自衛隊は地対艦ミサイルの実射を含む実動訓練を実施した。8月に発効した日フィリピン物品役務相互提供協定（ACSA）については、防衛当局間の手続を定め、10月の日比共同訓練「ドウシン・バヤニハン」で初めて適用し、フィリピン空軍から航空自衛隊が補給を受けた。両閣僚は、これらを通じ防衛面の連携が強化されたことを確認した。

運用面の連携をさらに強めるには、制度面を含む情報共有の基盤整備が急務との認識で一致した。秘密軍事情報保護協定に関する政府間交渉に、防衛当局として最大限協力することを確認した。両閣僚は、2026年5月に設置したワーキング・グループで具体的な議論が進んでいることも歓迎した。

ワーキング・グループの議論を踏まえ、あぶくま型護衛艦の最初の1隻を、今後数年内に見込まれる除籍後、できる限り早く移転することを目指して協議を継続する。日本側は移転に先立ってフィリピン海軍の教育訓練を支援し、維持整備を両国で連携して進めることで防衛当局間が一致した。必要な調整を両国政府内で行う。

TC-90について、2027年度に1機をフィリピンへ移転するため、運用・整備面の協力の詳細をワーキング・グループで議論することで一致した。防衛装備品の生産基盤強化を含む防衛装備・技術協力についても、同グループで議論を加速する。

両閣僚は、二国間協力に加え、日米豪比やASEANなど多国間の防衛協力も強化することを確認した。日本とフィリピンが共同議長を務めるADMMプラス第5期海洋安全保障専門家会合では、2026年3月に東京で机上訓練を主催し、その成果を踏まえて9月に海上自衛隊、フィリピン海軍及びADMMプラス参加国によるJCAを実施し、成功を収めたことの意義を確認した。