記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月13日）について掲載しました。
概要
片山財務大臣は、世界銀行・ＩＭＦ合同開発委員会の次期議長に指名されたと述べた。正式選任は10月15日の委員会で予定され、任期は委員会終了後から2028年10月までの2年間。租税特別措置・補助金・基金の見直しや補正予算の編成については、財政需要に対応しつつ歳出歳入を見直す方針を説明した。物価高対策として令和5～7年度の補正予算で毎年おおむね3兆円を使ってきたが、見直し額は予算編成過程で検討するため現時点で示せないとした。また、総会への出席は議院運営委員会理事会の了解を得るまでは断言できず、出席できる場合は世界経済やフロンティアＡＩなどを議論したいと述べた。
要点
- 片山財務大臣が世界銀行・ＩＭＦ合同開発委員会の次期議長に指名された。
- 見直しによる財源規模は、予算編成過程で検討すると説明した。
- 総会出席は議院運営委員会理事会の了解待ちで、現時点では断言できないとした。
概要
合同開発委員会は、世界銀行・ＩＭＦの主要加盟国の大臣級が開発課題を議論し、両機関に勧告する会議である。
片山大臣は、日本の財務大臣が議長となるのは1974年の委員会設置以来初めてだと説明した。
詳細
正式選任は10月15日にタイ・バンコクで開かれる委員会で予定される。任期は委員会終了後から始まり、実際に議事をとる機会は来年4月以降、4月と10月に計4回の見込みという。片山大臣は日本の開発政策、幅広い経済政策、国際金融政策の経験や知見を生かし、他国の協力を得て議論を主導する考えを示した。
政府は飲食品の消費税率引下げ、「強く豊かな日本」投資枠、物価動向の反映などの財政需要に直面している。税収動向を見極めて歳出歳入を見直し、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げながら可能な財政規模を精査し、通年の国債発行額を適切に管理する方針を説明した。日本版ＤＯＧＥでは租税特別措置・補助金に基金の見直しを加えて徹底し、補正予算は真に緊要性の高い施策に限る。物価高対策の支援金やつなぎ措置も踏まえ、具体的な見直し対象と規模は予算編成過程で検討する。
出席できる場合は、流動的で難しい世界経済情勢を踏まえ、カウンターパートと意見交換し、諸課題やフロンティアＡＩへの対応を議論する考えを示した。