高市総理は中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置等についての会見を行いました
概要
高市総理は、中東情勢を踏まえた燃料油の緊急的激変緩和措置について、経済産業大臣に支援の在り方を柔軟に検討するよう指示すると表明した。支援単価や出口も対象とし、各党の提案、物価や経済への影響、原油価格、基金の執行状況を踏まえる。結論の時期は示さず、できるだけ早い検討を求める一方、当面の支援に必要な基金規模を確保するため、財務大臣との調整も指示する。総理は、補助が物価上昇を抑え、輸送や産業を支えるコストを通じて暮らしに関わる物価を抑えるのに貢献してきたとの認識を示した。
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要点
- 経済産業大臣に支援の在り方の検討と、当面の基金確保に向けた財務大臣との調整を指示する。
- 支援単価や措置の出口を含めて柔軟に検討し、まだ何も決まっていないとした。
- 検討結果の時期は特定せず、できるだけ早く検討するよう求める。
- 総理は、燃料油補助が物価上昇の抑制に大きく貢献してきたとの認識を述べた。
概要
中東情勢を踏まえた燃料油の緊急的激変緩和措置について、各党から財政負担への懸念や、段階的な見直し、出口戦略を求める指摘があった。
総理は、中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響を注視し、各党の提案を踏まえて今後の支援の在り方を検討するとした。
影響
総理は、日本の燃料価格は欧州各国などと比べて圧倒的に安い状況にあり、補助は物価上昇を抑えるのに貢献してきたと述べた。
総理は、補助が輸送コストや様々な産業を支えるコストを通じて、暮らし向きに関わる物価を抑える役に立ってきたと説明した。
詳細
対象となる燃料油はガソリン、軽油、重油、灯油などで、総理は補助が軽油、重油、灯油にも適用されると述べた。
当面の燃料油支援に必要な基金規模を確保するため、経済産業大臣に財務大臣と所要の調整を進めるよう指示する。
検討では足元の原油価格と基金の執行状況を踏まえる。総理は、原油価格や使用額の見通しは、中東情勢が不透明なため困難だと述べた。
総理は、指示によっていきなり翌月から支援が変わるわけではないと説明した。報道された11月からの縮小や月平均5円程度の上昇については、与党案を基礎にするか白紙で検討するかの予断を避けた。