第211回労働政策審議会労働条件分科会 議事録（2026年9月16日）
概要
資金移動業者口座への賃金支払いでは、破綻時の全額弁済などの現行要件を維持し、保証額や資金決済法との関係を明確化する方向が示され、分科会はガイドライン等の改訂を了承した。労働基準関係法制については、今後の議論項目と過半数代表者の役割、年次有給休暇の取扱いをめぐり、労使双方から意見が出された。
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要点
- 賃金デジタル払いの資産保全要件などは維持し、ガイドライン等で運用を明確化する方向が了承された。
- 労働時間法制などの論点を中心に、今後の議論を進める方針が示された。
- 過半数代表者の選出・役割、情報提供や便宜供与、年休の時季指定義務と賃金算定方法が議論された。
概要
第211回労働政策審議会労働条件分科会は、令和８年９月16日に開催され、資金移動業者口座への賃金支払制度と労働基準関係法制を議題とした。
今後は勤務間インターバル、連続勤務規制、裁量労働制、変形労働時間制、副業・兼業、テレワークなどを中心に議論し、月２回ないし３回程度の開催案が示された。
影響
使用者側委員は、要件の明確化が資金移動業者の事業円滑化に資すると述べた。労働者側委員は、要件緩和が賃金の安全性や確実性を損なう根拠にならないよう求めた。
詳細
事務局は、破綻時から６営業日以内に全額弁済する指定要件を維持し、保証額は口座開設予定に応じて積み増せば要件を満たすこと、賃金デジタル払いの保証が資金決済法上の保全要件も満たす場合があることをガイドラインで明確化する方向を提示した。
指定代替口座を預貯金口座等に限定する要件と１円単位での払出し要件は維持し、外国人労働者を含むニーズ調査を行う案が示された。個人情報の第三者認証は、プライバシーマークまたはISMS認証に準じた認証を認める方向とされた。
労働基準関係法制では、過半数代表者の選出・役割、使用者の情報提供や便宜供与、不利益取扱いの禁止などが論点となった。年休では、休業からの復帰者等への５日の時季指定義務と取得時の賃金算定方法を検討し、労使双方が異なる見解を示した。