「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」（第１回）議事録について公表しました。
概要
第１回会合では、関係省庁・団体がオンチェーン金融の取組を報告し、有識者が実装に向けた課題を議論した。事務局は、実際の取引ニーズに沿った展開、オンチェーン決済と既存インフラの適切な組合せ、安全性・安定性の確保を重視。公金給付、国債や日銀当座預金のオンチェーン対応、国際連携、ＡＩの健全な利活用などを検討し、来年初めに中間整理と官民連携のロードマップをまとめる方針を示した。
要点
- 実際の取引ニーズに沿うユースケースを見極め、官民で社会実装を進める。
- オンチェーンと既存の決済インフラを適切に組み合わせ、安全性・安定性を確保する。
- 来年初めに中間整理と官民連携のロードマップを作成する方針。
概要
第１回会合では、金融庁、デジタル庁、財務省、日本銀行、全国銀行協会が取組を報告し、有識者が意見を述べた。
事務局は、資産のトークン化や物流・商流と決済の連携など、実際の経済改善につながる展開を目指す。決済の特性に応じた使い分けと、金融システム全体への影響も検討する。
影響
物流・商流と決済の連携は生産性向上につながる可能性がある。相互運用性を備えたクロスボーダー送金・決済は、迅速化やコスト削減、円の利便性向上に資し得ると説明された。
特定目的に使途を限定した公金給付により、給付行政の信頼性向上と効率化を図る考えが示された。
詳細
金融庁の決済高度化プロジェクト（ＰＩＰ）は、法令解釈面から事業者を支援し、円建てステーブルコイン送金、証券決済、トークン化預金の銀行間送金、貿易実務管理の計４件を支援している。
デジタル庁はステーブルコイン・トークン化預金による公金給付の技術面と諸法令上の取扱いを検討する。財務省は国債のオンチェーン対応を扱う研究会を１０月に開始し、日本銀行は日銀当座預金の活用に向けたＤＬＴ連携サンドボックスとプロジェクト・アゴラを進める。
金融庁はＡＩのディスカッションペーパーを２０２５年３月に公表し、官民フォーラムで議論を実施。金融庁・財務省は国際的な規制・監督上の調整やアジアとの対話を進め、全国銀行協会は次世代の銀行間決済基盤などを検討する。
有識者は、利用者便益や実装工程の明確化、監査可能な証跡とガバナンス、国際連携、リスク管理を求めた。実証を実ビジネスへつなぎ、標準化や幅広い参加、ユーザーの安心にも配慮する意見が出た。