令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）における「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象について
概要
農林水産省は、令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）で、激甚災害（本激）の指定の事前公表が追加されたことを受け、農林水産業施設に「大規模災害時の災害査定の効率化」を追加適用する。対象区域は、被害報告の被災箇所数が過去5箇年平均（本激を除く）を超えた区域。机上査定上限額・採択保留金額の引上げ、査定設計書の図面等の簡素化を行う。
要点
- 農林水産省は「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用対象を追加する。
- 対象区域は、被災箇所数が過去5箇年平均（本激除く）を超えた区域。
- 効率化により、被災施設の早期復旧と被災地の復興を支援する。
概要
対象災害は「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）」。激甚災害（本激）の指定の事前公表が追加で行われたことを受けた措置である。
影響
机上査定上限額の引上げにより現地調査件数が減って査定期間が短縮し、採択保留金額の引上げにより保留件数が減って早期着手が可能になる。図面・写真の簡素化で査定資料の準備期間も短縮する。これらにより、被災自治体等の災害査定に要する業務や期間等を縮減し、被災施設の早期復旧と被災地の復興を支援する。
詳細
対象施設は、暫定法施設（農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設）と負担法施設（海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、漁港）。
机上査定上限額は暫定法施設500万円未満、負担法施設1,000万円未満から、査定見込み件数のおおむね7割（農地・農業用施設は9割）までの額へ引き上げる。採択保留金額は暫定法施設2億円以上、負担法施設4億円以上から、それぞれ2億円・4億円を超えて保留された件数のおおむね6割までの額へ引き上げる。設計書には航空写真や代表断面図等を活用する。
対象区域は、農地、農業用施設、林道、共同利用施設（農業関係・水産関係）、海岸（農業関係）、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設（農業関係）、漁港の施設区分ごとに示されている。令和8年10月8日時点の被害報告で算定し、その後の調査により対象施設外・対象区域外も必要に応じて対象とする。
机上査定は、原則現地調査で行う災害査定を書類のみで行うもの。採択保留は、事業費の決定見込額が一定額以上の場合、事業採択を現地で行わず本省で行うこと。