高市総理は令和８年第１３回経済財政諮問会議を開催しました
概要
令和8年9月30日、高市総理は第13回経済財政諮問会議を開催し、令和9年度予算編成と物価・金利環境を踏まえたマクロ経済運営を議論しました。総理は「責任ある積極財政」の下で、強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立する道筋を明らかにし、予算編成や政策点検の一連のサイクルを定着させる考えを示しました。
要点
- 令和9年度予算編成では、投資枠や複数年度管理、補正予算への依存からの脱却を具体化する方針です。
- 物価・金利の変化を踏まえ、政府と日銀の連携や家計・企業・財政への影響の把握が議論されました。
- 総理は、強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立する道筋を明らかにする考えを示しました。
概要
令和8年9月30日、高市総理は総理大臣官邸で令和8年第13回経済財政諮問会議を開催しました。議題は、年内に取り組む新内閣の課題と、金融政策・物価等に関する集中審議を含むマクロ経済運営でした。
影響
総理は、物価上昇と金利のある経済の下、国内投資と生産性向上を通じて供給力を強化し、「強い経済」を実現すると述べました。
政府は、「責任ある積極財政」の下で強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立させる方針を示しました。
詳細
民間議員は、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしいものとするため、「『強く豊かな日本』投資枠」、複数年度での予算管理、補正予算から脱却する方針の具体化を提案しました。予算編成の基本方針、政府経済見通し、中長期試算、分析・検証、政策の点検・見直しを一連のサイクルとして定着させることや、税収実績、名目成長率、企業収益を分析して税収見積もりを的確にすることも求めました。
民間議員は、原油価格高騰による世界的なインフレ、長期資金需要の高まりと長期金利の上昇傾向を挙げ、金利変動が家計・企業・財政に及ぼす影響を丁寧に把握する必要を指摘しました。政府と日銀の認識共有・連携、住宅ローン減税等の周知、中所得・低所得世帯の負担増に対応する飲食料品の消費税率引下げと、その後の就業者負担軽減支援金の導入も提案しました。
総理は、年末までの会議で城内大臣を中心に、令和9年度予算編成を含めた経済財政運営の道筋を明らかにするとしました。投資枠等の具体化、税収を見極めた歳入・歳出の見直し、債務残高対GDP比を安定的に引き下げる中で可能な財政規模の精査を進めます。当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年同様に適切に管理し、財政需要に対応する方針です。これらを予算編成の基本方針などで具体化し、政策点検を含む運営サイクルを来年度以降も定着させるとしました。