第二回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を実施しました
概要
経済産業省は、LME Week 2026に合わせ、鉱山会社や製錬会社、下流産業、関係政府機関の出席の下、第二回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を主催しました。16の国と地域が参加し、製錬能力の地域集中を課題として共有。多様な製錬能力の確保、長期的な商取引、持続可能なTC/RC、銅鉱山開発投資を通じてサプライチェーン全体の持続可能性を高め、上流から下流まで継続的に連携することを確認しました。経済産業省は、銅の安定供給を目指し、銅産業の持続的な発展を後押しします。
要点
- 参加者は、銅サプライチェーンの強靱化に向け、多様な製錬能力の確保と関係者の継続的な連携を確認しました。
- 対話には計16の国と地域が参加しました。
- 経済産業省は、銅の世界的な安定供給を目指し、銅産業の持続的な発展を後押しします。
概要
経済産業省は、ロンドン金属取引所（LME）主催の国際イベント「LME Week 2026」に合わせ、第二回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を主催しました。日本側から経済産業省、JOGMEC、銅製錬会社、下流産業が参加し、オーストラリア連邦、アルゼンチン共和国、カナダ、チリ共和国、EU、フィンランド共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国、日本、パプアニューギニア独立国、ペルー共和国、韓国、スペイン王国、スイス連邦、英国、米国から参加がありました。
詳細
パネルディスカッションと官民合同対話では、銅を含む重要鉱物の製錬能力が特定地域に集中することが、サプライチェーン強靱化と経済安全保障の観点から留意すべき課題との認識が共有されました。
参加者は、多様な製錬能力と事業者の維持・確保が必要と確認しました。そのため、信頼関係に基づく長期的な商取引、持続可能な銅の製錬費・精製費（TC/RC）の確保、需要拡大に対応する銅鉱山開発投資を通じ、サプライチェーン全体の持続可能性を高めることが重要と共有しました。
上流から下流までの関係企業と関連政府機関が緊密に連携し、課題に継続して取り組むことを確認しました。経済産業省は、AIインフラ整備や再生可能エネルギー導入拡大などで需要増加が見込まれる銅の安定的な世界供給を目指し、銅産業の持続的な発展を後押しします。