国際関係,FATFによる「暗号資産及び暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）に係るFATF基準の実施状況についての報告書」について公表しました。
概要
FATFは2026年７月16日、「暗号資産及び暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）に係るFATF基準の実施状況についての報告書」を公表した。報告書は、トラベル・ルールを含む基準実施の世界的進捗や促進策、新たなリスクを取りまとめたVACG作成の７度目の年次モニタリング報告書。併せて勧告15の実施状況一覧表を更新し、金融庁はPDGとVACGの共同議長国として取りまとめに貢献した。
要点
- FATFが暗号資産基準の実施状況を扱う年次報告書を公表した。
- 報告書は基準の世界的進捗、促進策と暗号資産関連の新たなリスクを取りまとめた。
- 勧告15の実施状況一覧表も更新された。
概要
金融庁は、FATFが令和８年（2026年）７月16日に「暗号資産及び暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）に係るFATF基準の実施状況についての報告書」（原題：Targeted Update on Implementation of the FATF Standards on Virtual Assets and Virtual Asset Service Providers）を公表したと発表した。
報告書はFATF政策企画部会（PDG）傘下の暗号資産コンタクト・グループ（VACG）が作成した７度目の年次モニタリング報告書である。
金融庁は、PDG共同議長国及びVACG共同議長国として報告書の取りまとめに貢献した。
詳細
報告書は、トラベル・ルールを含むFATF基準のグローバルな実施進捗と実施促進策のほか、詐欺事案、北朝鮮による不正な暗号資産関連活動、ステーブル・コイン、アンホステッド・ウォレットを含むP2P取引、DeFi等に関連する新たなリスクを扱う。
併せて更新された「FATFメンバー法域及び重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域における勧告15の実施状況一覧表」（原題：Table of steps taken by FATF members and jurisdictions with materially important VASP activity towards implementing R.15）は、暗号資産に係るFATF基準のグローバルな実施促進を目的とする。FATF加盟法域と、取引量やユーザー数の選定基準に該当する重要な暗号資産活動がある法域について、法整備等の実施状況を各国の自己申告に基づき一覧化している。