保険会社等における障がい者等に配慮した取組に関するアンケート調査の結果について（令和８年３月末時点）公表しました。
概要
金融庁は、各保険会社と少額短期保険業者に対し、令和８年３月末時点の障がい者等に配慮した取組状況を調査し、公表した。調査対象は生命保険会社41社、個人保険を扱う損害保険会社34社、少額短期保険業者117者。自筆困難者への代筆、視覚障がい者への代読、聴覚障がい者への対応に関する内部規程の整備率は各区分で高く、多様な障がいの特徴を踏まえた応対マニュアルの整備率は生命保険会社79.5％、損害保険会社91.2％、少額短期保険業者83.8％だった。調査対象社数の異動等により、過去公表値との単純比較はできない。金融庁は他社事例や当事者等の意見を参考に、利便性向上の取組を続けるよう求めている。
要点
- 調査対象は生命保険会社41社、個人保険を扱う損害保険会社34社、少額短期保険業者117者。
- 応対マニュアルの整備率は生命保険会社79.5％、損害保険会社91.2％、少額短期保険業者83.8％。
- 金融庁は、他社事例や障がい者等の意見を参考に、利便性向上の取組を引き続き推進するよう求めた。
概要
金融庁は、各保険会社と少額短期保険業者を対象に、令和８年３月末時点の障がい者等に配慮した取組状況をアンケート調査し、結果を公表した。
対象社数の異動等があるため、結果は過去公表値と単純比較できない。
影響
金融庁は保険会社等に、他社事例や障がい者等の意見を参考に、障がい者等の利便性向上に向けた取組を引き続き推進するよう求めた。
詳細
新規契約時の内規では、自筆困難者への代筆規程の整備率は生命・損害保険会社100％、少額短期保険業者99.1％。同行親族等による代筆規程は同順に100％、100％、94.0％。視覚障がい者への代読規程は100％、100％、97.4％、代読時の個人情報への配慮は100％、100％、84.2％。聴覚障がい者対応規程は100％、100％、97.4％だった。括弧内は前年の整備状況を示す。
視覚障がい者への対応として、保険証券や通知物、送付封筒の点字対応と点字に代わる措置を調査した。聴覚障がい者への対応では、保全手続き時の筆談、コミュニケーションボード、手話通訳者等、電話リレーサービスやヨメテル、緊急時の口頭以外の連絡方法を確認した。
ほかに、保全手続きで知的・精神・発達障がい者に配慮した取組、障がい者や家族等の相談窓口、職員研修・内規周知・疑似体験・資格取得等による対応力向上策、窓口等で代筆・代読・筆談・手話等が可能との表示状況を調査した。