イノベーション推進に向けた金融庁の取組み
概要
金融庁は、フィンテック、暗号資産、ブロックチェーン、AI、ステーブルコインなどのイノベーションを対象に、相談対応、海外の資産運用会社等の参入支援、実証実験、決済分野の支援、国際対話、イベントや調査研究を進めている。2024年から2026年にかけて、サイバーセキュリティ、AI、ステーブルコイン、トークナイゼーション等に関する報告書や関連情報を公表した。
要点
- 金融庁はイノベーションを幅広い支援制度で後押ししている。
- 海外の資産運用会社等の日本参入を英語でワンストップ支援する。
- フィンテックの国際交流と分散型金融の対話を促進している。
- AIや暗号資産等をめぐる調査研究を継続的に公表している。
概要
金融庁の取組みは、フィンテック企業、金融機関、海外の資産運用会社等が新たな事業や技術を金融分野で展開する際の相談・実験・参入を支援する枠組みである。
制度面の個別支援と、イベント、国際連携、調査研究による知見の共有を組み合わせ、国内外のイノベーション環境を整備している。
主要数値
- 最新情報の掲載年
- 2026年
- 過去の掲載年
- 2025年
- 過去の掲載年
- 2024年
影響
事業者にとっては、金融面の相談、実証実験の継続支援、海外企業・金融機関との接点を得る機会が広がる。
サイバーセキュリティ、AI、ステーブルコイン、ブロックチェーンなどに関する報告書等が、金融分野の技術リスクや活用可能性を扱う情報として紹介されている。
詳細
金融庁は、具体的な事業・事業計画に関する金融面等の相談に幅広く対応する。海外の資産運用会社等には、登録前相談、登録手続、登録後監督を英語で一貫して行う。フィンテック企業や金融機関の実験には案件ごとの庁内担当チームを置き、決済高度化ではFintech実証実験ハブを通じて支援する。
活動面では、日本のフィンテックを発信するイベント、各国当局・技術者との分散型金融システムに関する対話、技術リスクに関する報告書の紹介、JETROや各国大使館と連携した海外企業と日系金融機関のミートアップを実施する。
2026年には暗号資産関連業者のサイバーセキュリティ研究調査報告書とAIディスカッションペーパー第1.1版、2025年にはJapan Fintech Week 2026特設サイトの開設、ステーブルコインの健全な発展に向けた分析、AI関連資料等、2024年にはトークナイゼーションとブロックチェーンのRegTech・SupTech活用、AI利用実態調査等を公表した。