孤独・孤立対策重点計画を改定、若者支援・地域連携・広報を重点化
概要
令和８年７月１０日、高市総理は第４回孤独・孤立対策推進本部で重点計画改定案を議論し、「孤独・孤立対策重点計画」を決定しました。若者の孤独・孤立の予防、地域での対策の推進、対策の認知度の向上を重点に、実態把握、支援につなげる仕組み、民間企業との連携、地方版プラットフォームの設置、広報強化を進めます。
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要点
- 「孤独・孤立対策重点計画」は、「若者の孤独・孤立の予防」、「地域での対策の推進」、「対策の認知度の向上」を重点に据えました。
- こども・若者の孤独・孤立の実態を把握し、自殺のリスクが高いこども・若者を地域で支援につなげる仕組みを構築します。
- 「地方版 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の全都道府県での設置を目指します。
- 居場所や相談窓口の情報を国民に知ってもらうため、関連施策の広報を強化します。
概要
令和８年７月１０日、高市総理は総理大臣官邸で第４回孤独・孤立対策推進本部を開催し、重点計画改定案を議論しました。
議論を踏まえ、「孤独・孤立対策重点計画」が決定され、若者、地域、認知度の三分野を軸に取組を進める方針が示されました。
影響
悩みを抱える当事者が支援の狭間に陥らないよう、関係大臣が緊密に連携し、重点計画の取組を確実に実施することが求められています。
誰もが立ち寄れる居場所や、困った時の相談窓口などの情報を、国民に知ってもらうことが重要とされています。
詳細
「若者の孤独・孤立の予防」では、こども・若者の孤独・孤立の実態を把握し、自殺のリスクが高いこども・若者を地域で確実に支援につなげる仕組みを構築します。さらに、孤独・孤立対策に取り組む民間企業の事例を調査し、対策の担い手を民間企業に広げ、全国に展開します。
「地域での対策の推進」では、民間やＮＰＯ等と行政の連携基盤となる「地方版 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の全都道府県での設置を目指します。孤独・孤立対策推進交付金も活用し、きめ細やかな伴走支援を行います。
「対策の認知度の向上」では、居場所や相談窓口などの情報発信を強化します。黄川田大臣を始めとする関係大臣が、孤独・孤立対策関連施策を積極的に広報します。