今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（令和6年度～）（第7回）議事録
概要
令和7年9月25日の第7回会議では、次期5か年計画の整備目標、共創拠点の実装化・多様な財源の確保、国立大学法人等の施設関連施策を議論した。現行計画の進捗と老朽化・ライフライン更新の見通しを確認し、性能維持改修、施設総量の最適化、共創・防災拠点化、大学間・地域との連携を重視する方向が示された。次回に所要額試算と最終報告書素案を示し、12月9日に最終報告書を提示した後、省内検討を経て年度末までに次期計画を大臣決定としてまとめる予定とされた。
要点
- 次期5か年計画は、老朽化対策、共創・防災拠点化、施設総量の最適化を軸に検討する。
- 性能維持改修を用いた長寿命化への転換と、施設マネジメントの強化を進める方向が示された。
- 新増築は既存施設の活用を検討した上で、真にやむを得ない場合に限る方向が示された。
- 大学、高専、大学共同利用機関、自治体、企業などの共創拠点と多様な財源の事例が紹介された。
概要
令和7年9月25日の会議で、次期5か年計画の整備目標、共創拠点・多様な財源、国立大学法人等の施設施策を議題とした。
現行計画の進捗、物価高騰などを踏まえ、教育研究基盤を共創拠点・防災拠点として高度化する整備目標を検討した。
影響
自治体側から、避難所として活用できる大学施設の改修・整備を優先する期待が示された。
自治体と大学の連携による地域に根差した防災体制が、大学のさらなる機能強化につながるとの意見が示された。
詳細
現行計画では、新増築は目標30万平米に対し進捗率204％、実績61万平米、附属病院は目標45万平米に対し実績58万平米だった。配管・配線と設備機器の更新進捗率は51％、61％で、次期計画開始時には法定耐用年数の2倍超が33％、17％と見込まれた。
老朽改善の下限値は老朽化率を長期的に32.4％で維持する考え方で、計画終了時は35.9％の試算となった。上限値は整備面積を下限値の2.2倍、老朽化率14.2％とし、ライフライン更新は配管・配線2,177キロメートル、設備機器3,196台まで加速化する試算である。
整備手法は戦略的リノベーション、性能維持改修、予防保全を重視し、新増築は既存施設で対応困難な場合に限る方向とした。施設総量の最適化、カーボンニュートラル、施設マネジメント、多様な財源の確保も論点となった。次回は所要額試算と最終報告書素案、12月9日は最終報告書を扱い、年度末までに次期計画を大臣決定としてまとめる予定である。