経済産業研究所の小林庸平氏、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの馬場康郎氏、佐藤主光氏が、2014年度から2018年度にかけての日本の法人税改革が企業ダイナミクスに与えた影響を実証分析したものです。
主要なポイント
1. 日本の法人税改革の特徴と背景
- 税率の推移：法定実効税率が2011年度の大企業39.54%、中小企業40.87%から、2018年度には大企業29.74%、中小企業33.59%まで低下
- 改革の特殊性：諸外国が所得課税の税率引き下げと課税ベース拡大を行ったのに対し、日本は外形標準課税（付加価値課税・賃金課税）の形で課税ベースを拡大
- 分析期間：東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の影響が少ない2014年度から2018年度に着目
- 問題意識：税率引き下げにもかかわらず、設備投資や賃金の増加が期待ほど進まなかった
2. フォワードルッキング実効税率による分析
- 手法の特徴：外形標準課税を組み込んだ新たな実効税率指標を開発
- 税負担の変化：元々税負担の高かった企業ほど実効税率が低下し、税負担水準が平準化
- 企業特性別の影響：
- 大企業や生産性の高い企業：税率低下幅が大きい
- 労働分配率の高い企業や「ゾンビ企業」：税率が上昇
- 分析手法：平均実効税率（企業利益全体ベース）と限界実効税率（投資の税引後現在価値）を使用
3. 法人税改革の効果に関する実証結果
- 全体的な効果：税率引き下げは有形固定資産、従業員数、労働費用を増加させる効果あり（回帰分析で統計的に有意）
- 企業規模別の効果：
- 中小企業：税率引き下げの効果が大きい
- 大企業：効果が中小企業より小さい
- 外形標準課税の影響：付加価値税の平均実効税率の係数が所得課税の係数より絶対値で大きく、改革効果を相殺
- 定量的結果：図表3の推定結果ですべての係数がマイナスで統計的に有意
4. 政策的インプリケーション
- 第一の示唆：法人税改革は全体として投資や雇用を増やす効果があり、当初の政策目標達成に寄与
- 第二の示唆：大企業への効果が中小企業より小さく、外形標準課税の拡大が主因
- 政策設計の問題：法定実効税率引き下げと外形標準課税拡大の同時実施は「アクセルとブレーキを同時に踏む」状態
- 賃上げへの影響：外形標準課税の拡大が労働費用に負の影響を持ち、日本経済の課題である賃上げの足かせに
本研究は、日本の法人税改革が持つ構造的な問題点を実証的に明らかにし、今後の税制改革において外形標準課税の扱いを慎重に検討する必要性を示唆しています。