#欧州経済 4件の記事

チェコ政府、2026年1月から法定月額最低賃金7.7%引き上げを発表

チェコ労働・社会福祉省は8月29日、月額最低賃金を2026年1月1日から現行より1,600コルナ(7.7%)増の2万2,400コルナ(約15万9,040円)に引き上げると発表した。これは財務省が発表した2026年の平均賃金見通し5万1,497コルナに対する43.4%に相当する。同国では2025年から最低賃金を平均賃金見通しの一定割合で規定する新制度が導入されており、最低賃金の平均賃金に対する割合は...

欧州委、次期中期予算計画(MFF)案の分野別プログラム発表

欧州委員会は9月3日、2028年から2034年までの次期中期予算計画(MFF)案の分野別プログラムの詳細を発表した。7月に発表した欧州競争力基金などの主要部分に続くもので、これで次期MFF案が全て提案されたため、今後本格的な議論が始まる。発表された分野別プログラムは4つ。①単一市場・関税:EU加盟国間の障壁撤廃や当局間協力強化のため既存5プログラムを統合、予算は現行から倍増の62億ユーロ。②司法協...

チェコが高リスク労働者の年金支援制度を導入、雇用者に基本給4%の拠出義務化

労働環境の厳しい職場で働く従業員の年金制度改善に向けた重要な法制度が整備されました。チェコのペトル・パベル大統領が署名した新法により、2026年1月から、リスク度第3種に分類される職務(振動、低温・高温環境、重労働等)に月3シフト以上従事する労働者について、雇用者が基本給の4%を当該労働者の個人年金保険に支払う義務が発生します。この制度により、危険な労働環境で働く労働者の将来の生活安定と早期退職へ...