欧州委、次期中期予算計画（MFF）案の分野別プログラム発表

欧州委員会は9月3日、2028年から2034年までの次期中期予算計画（MFF）案の分野別プログラムの詳細を発表した。7月に発表した欧州競争力基金などの主要部分に続くもので、これで次期MFF案が全て提案されたため、今後本格的な議論が始まる。発表された分野別プログラムは4つ。①単一市場・関税：EU加盟国間の障壁撤廃や当局間協力強化のため既存5プログラムを統合、予算は現行から倍増の62億ユーロ。②司法協力：民事・刑事司法協力、司法分野人材育成に約8億ユーロ。③加盟国海外領土支援：デンマーク自治領グリーンランドなど13海外領土向けの10億ユーロ規模支援。④第5次ペリクレス・プログラム：ユーロ偽造や関連詐欺対策。さらに原子力分野で総額98億ユーロ規模のプログラムを発表。原子力安全性、放射線防護、放射性廃棄物管理、人材育成のほか、核融合や小型モジュール炉（SMR）開発を幅広く支援。予算の半分強はフランス建設中の国際核融合実験炉（ITER）に割当て、リトアニア原発廃炉支援も継続。欧州委は域内産業競争力強化に向け、再エネ優遇政策を修正し、原子力など脱炭素化クリーンエネルギーを重視する現実路線を打ち出している。