2025年大阪・関西万博 開幕後、来場意向は急上昇、満足度7割超 京阪神圏・若者で活況、混雑や会場での費用に関する不安解消が課題
三菱総合研究所が実施した2025年大阪・関西万博に関する調査結果によると、開幕後の来場意向が急上昇している。2025年5月に全国3,000人を対象に実施した意識調査では、「行きたい」＋「すでに行った」人の割合が全体で33.7%となり、前回調査（2024年10月）の24.0%から9.7ポイント上昇した。...
三菱総合研究所のレポート
製造業の競争力向上のため、循環経済型事業モデルの構築を～カギを握る再生材の利用促進とCEコマースへの転換
三菱総合研究所の古木二郎氏と野本哲也氏が、資源安全保障と国際競争力の観点から、日本の製造業が循環経済型事業モデルへの転換を急ぐ必要性と、その実現に向けた具体的方策を提言したものです。 主要なポイント 1. サーキュラーエコノミー（CE）への移行が急務となる背景 CE（循環経済）の定義：資源を効率的に循環させ、持続可能な社会をつくるとともに付加価値の最大化を目指す経済システム...
「省資源・長寿命化」にとどまらないCEコマースの効果～官民による「リマン・リファブ推進」で産業競争力強化へ
三菱総合研究所の齋藤有美氏と野本哲也氏が、CEコマース（循環経済型コマース）が持つ「省資源・長寿命化」を超えた多面的な効果と、日本の産業競争力強化への貢献可能性について分析したものです。 主要なポイント 1. 資源有効利用促進法改正とCEコマースの位置づけ 法改正の成立：2025年5月に資源有効利用促進法の改正が成立 CEコマースの定義： ①製品稼働率の向上...
製造業での再生材の利用拡大に向けたポイントとは？～カギは「再生材の価値化」と「公共調達での要件化」
三菱総合研究所の舟橋龍之介氏と古木二郎氏が、製造業における再生材利用拡大の実現方法について、バージン材との混合による「再生材の価値化」と「公共調達での要件化」を軸に具体的な提案を行ったものです。 主要なポイント 1. 再生材利用の現状と課題 貴金属の成功事例： 鉱石より廃製品の方が含有率が高い 高い市中価格によりリサイクルコストを十分に賄える...
米国：消費者物価指数（2025年5月）～トランプ関税に加え、原油高騰・海運コスト上昇がインフレ懸念に：MRIデイリー・エコノミック・ポイント
5 月 CPI +3.5 % (前月 +3.2 %)。 関税前倒し輸入で耐久財0.9 % も、ガソリン +12 %・海運コスト +31 % が上振れ要因。 下期はコア財価格反発で年末 +3.8 % へ再加速を予想。
独自推計で捉える、日本のDXを担う最適な人材ポートフォリオ 第3回 デジタル人材の解像度を上げる：MRIエコノミックレビュー
この記事は、自動車関連3団体による2025年度税制改正要望の重点事項と、その背景にある自動車産業の構造変化について分析したものです。 主要なポイント 1. 自動車関係諸税の現状と負担 年間税収：8.7兆円（国税3.6兆円、地方税5.1兆円） 保有段階の税負担：年平均13.2万円/台 国際比較：米国の3.1倍、ドイツの2.4倍 9種類の税が複雑に課税（重量税、自動車税等） 2....