この記事は、自動車関連3団体による2025年度税制改正要望の重点事項と、その背景にある自動車産業の構造変化について分析したものです。
主要なポイント
1. 自動車関係諸税の現状と負担
- 年間税収：8.7兆円（国税3.6兆円、地方税5.1兆円）
- 保有段階の税負担：年平均13.2万円/台
- 国際比較：米国の3.1倍、ドイツの2.4倍
- 9種類の税が複雑に課税（重量税、自動車税等）
2. 重点要望事項
- 自動車重量税の廃止：道路特定財源の一般財源化後も存続
- 自動車税の引き下げ：国際水準（年3-5万円）へ
- EV優遇税制の恒久化：現行措置の2026年以降延長
- カーボンニュートラル税制：CO2排出量ベースへの移行
3. 産業構造の変化と税制の不整合
- EV化により揮発油税収入が2030年に30%減少見込み
- 部品点数削減（3万→1万点）で関連雇用550万人に影響
- カーシェア・MaaSの普及で保有台数減少トレンド
- 現行税制が技術革新の阻害要因に
4. 地方財政への影響
- 地方税収の8.5%が自動車関係税
- 特に地方部では依存度が15%超の自治体も
- 代替財源なしでの減税は困難
- 一般財源化や地方消費税での補填が必要
5. 政策提言と今後の方向性
- 走行距離課税への段階的移行（2030年目標）
- デジタル技術による徴税コスト削減
- 環境性能と税額の明確な連動
- モビリティ全体を包括する新税体系の構築
記事は、100年に一度の産業変革期において、旧来の税体系が産業競争力を阻害しており、カーボンニュートラルとデジタル化に対応した抜本的税制改革が不可避であると結論づけています。