戦後日本におけるストと労使関係～石炭産業の事例：ストライキ
島西智輝立教大学教授による論文で、戦後日本における石炭産業のストライキと労使関係を詳細に分析した事例研究です。石炭産業は戦後復興期から高度経済成長期にかけて日本最大のストライキ発生産業であり、1960年の三井三池争議に代表される大規模労働争議の舞台となりました。本稿では、石炭産業特有の労働環境、坑夫の労働条件、経営側の合理化政策と労働組合の対応を時系列で追跡し、ストライキの発生メカニズムと労使関係...
レポート一覧
ストライキの現代的意義と課題～日本の歴史と実態をふまえて：ストライキ
禹宗杬法政大学教授による論文で、現代日本におけるストライキの意義と課題を歴史的視点から分析しています。戦後日本のストライキは1970年代後半から急激に減少し、現在では労働争議の主要な手段としての地位を失っていますが、その背景と現代的意義を検討しています。高度経済成長期の大規模ストライキから、石油ショック後の労使協調路線への転換過程を詳細に追跡し、企業別組合制度、終身雇用制、年功序列制といった日本的...
解題：ストライキ
日本労働研究雑誌2025年5月号の「ストライキ」特集における編集委員会による解題です。戦後日本におけるストライキの歴史的変遷と現状を概観し、本特集の各論文の位置づけと意義を明らかにしています。1970年代をピークに日本のストライキ件数は大幅に減少し、現在では年間数十件程度となっていますが、その背景には労使関係の変化、雇用制度の変容、労働組合組織率の低下などがあります。本特集では、ストライキの歴史的...
提言：労使コミュニケーションのためのストライキ？：ストライキ
野田進九州大学名誉教授による提言論文で、現代日本におけるストライキの意義を「労使コミュニケーション」の観点から再考しています。従来のストライキが労働条件改善や抗議の手段として位置づけられてきたのに対し、本稿では労使間の対話促進ツールとしての可能性を提起します。日本の労使関係が協調的とされる中で、ストライキは対立の象徴とみなされがちですが、実際には労使双方が本音で話し合う契機を作る「コミュニケーショ...
日本労働研究雑誌 2025年5月号(No.778)～特集：ストライキ
労働政策研究・研修機構が発行する「日本労働研究雑誌2025年5月号」（No.778）は「ストライキ」を特集テーマとした学術論文集です。野田進九州大学名誉教授による提言「労使コミュニケーションのためのストライキ？」から始まり、ストライキの現代的意義と課題、戦後日本の石炭産業におけるストと労使関係、労働組合員の意識データを用いた実証分析、アメリカの労働組合再生事例、フリーランスの団結権保障問題など、多...
ハローワークを通じた障がい者の就職件数が過去最高を更新～厚生労働省が2024年度のハローワークを通じた障がい者の職業紹介状況などをとりまとめ
厚生労働省の発表によると、2024年度のハローワークを通じた障がい者の就職件数は11万5,609件（前年度比4.4％増）となり、2年連続で過去最高を更新しました。特に精神障がい者の就職件数が6万5,518件（同8.1％増）と大幅に増加し、全体の押し上げ要因となっています。新規求職申込件数も26万8,107件（同7.5％増）で過去最高を更新し、精神障がい者（11.1％増）と知的障がい者（7.7％増）...
度数率は2.10で前年から0.04ポイント低下～厚生労働省「2024年労働災害動向調査〈事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査〉」の結果
厚生労働省の「2024年労働災害動向調査」によると、災害発生頻度を示す度数率は2.10で前年から0.04ポイント低下しましたが、4年連続で2を超える高い水準が続いています。災害の重さを示す強度率は0.09で2017年以来横ばい、死傷者1人平均労働損失日数は43.5日（前年比3.5日増）となりました。産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」の度数率が6.59で最も高く、前年から1.98ポイントの大幅...
「精神障害」の労災支給決定件数が6年連続の増加～厚生労働省の2024年度「過労死等の労災補償状況」
厚生労働省が公表した2024年度「過労死等の労災補償状況」によると、精神障害の労災支給決定件数が6年連続で増加し、1,055件（前年度比172件増）となりました。労災請求件数は脳・心臓疾患が1,030件、精神障害が3,780件で、精神障害は4年連続の増加です。脳・心臓疾患では「運輸業、郵便業」の請求件数（213件）と支給決定件数（88件）が最多で、特に「道路貨物運送業」と「自動車運転従事者」が目立...
出身地域で固定的な性別役割分担意識があったと感じている人の割合は、東京圏以外の出身者のほうが高いことが明らかに～内閣府男女共同参画局が「2025年版男女共同参画白書」をとりまとめ
内閣府男女共同参画局が公表した「2025年版男女共同参画白書」で、地域における固定的な性別役割分担意識の実態が明らかになりました。出身地域で固定的な性別役割分担意識があったと感じる割合は、すべての項目で男性より女性のほうが高く、男女ともに東京圏出身者より東京圏以外の出身者のほうが高い結果となりました。人口移動では22歳がピークで、東京圏への転入は雇用環境と正の相関があり、特に20代女性で最も強い相...
「女性に選ばれる地方」の実現に向け、全国各地での女性の起業支援など打ち出す～政府の「女性版骨太の方針2025」
政府は6月10日に「女性版骨太の方針2025」を決定し、女性に選ばれる地域づくりを最重要課題として位置づけました。方針では①女性が活躍できる地域づくり②希望に応じた働き方の環境整備③意思決定層への女性参画拡大④安心・安全な社会の実現⑤取り組みの加速化の5つを重点項目に設定。特に地方における女性の起業支援では、全国の男女共同参画センターを拠点とした支援体制を構築し、女性起業家の割合を2033年までに...