レポート一覧

財務省は令和7年8月26日、流動性供給（第436回）入札の実施を通知しました。発行予定総額は額面金額で3,500億円程度、発行日は8月27日です。対象は利付国庫債券（20年）第176回から第192回、利付国庫債券（30年）第34回から第86回、利付国庫債券（40年）第1回から第17回までの既発債です。入札方式は希望利回格差入札（刻み幅0.001%）で、基準利回は日本証券業協会発表の公社債店頭売買参...

財務省は令和7年8月26日、10年利付国債（9月債）の発行予定を公表しました。入札予定日は令和7年9月2日、発行予定日は9月3日、償還予定日は令和17年6月20日です。発行予定額は額面金額で2兆6,000億円程度となっています。また、入札予定日の午後2時より、国債市場特別参加者を対象とした第Ⅱ非価格競争入札も実施予定です。この発行は、政府の財政資金調達計画の一環として定期的に実施されるもので、10...

財務総合政策研究所が2023年から2025年にかけて開催した「日本経済と資金循環の構造変化に関する研究会」及び「日本企業の成長と内外の資金フローに関する研究会」の成果を紹介する報告書です。本研究では、家計・企業・海外・政府間の資金循環の特徴を明らかにし、特に「資金余剰主体としての日本企業」に焦点を当てて分析しています。日本の資金循環は、1990年代初頭のバブル崩壊以降、政府が資金余剰から資金不足に...

総務省は行政評価局行政相談企画課において任期付職員を採用し、行政相談制度の充実と行政評価機能の強化を図る重要な人材確保施策を実施しています。この採用は、デジタル時代における行政サービスの質的向上、国民ニーズへの迅速な対応、行政の透明性・説明責任の確保等を目的とした戦略的人事政策として位置づけられています。...

アジア経済研究所（IDE-JETRO）は「ろう者と国家、教育の交差：アジア・アフリカ・ラテンアメリカにおける言語資本としての手話」をテーマとした夏期公開講座を開催し、言語的多様性と社会包摂の観点から国際発展を考察する先駆的なアプローチを展開しています。この講座は、聴覚障害者の言語権保障、手話の言語的地位向上、インクルーシブ教育推進等の人権課題を、発展途上国の社会発展と結び付けて検討する重要な学術的...

消費者庁は2025年8月25日に第79回食品表示部会を開催し、食品安全・消費者保護制度の充実と食品表示制度の適正運営を推進しています。食品表示部会は、食品表示法に基づく食品表示基準の策定・改正、食品表示の適正化推進、消費者の選択に資する情報提供のあり方等について審議する重要な政策検討機関として機能しています。デジタル化進展、国際化の進展、消費者ニーズの多様化等に対応した食品表示制度の現代化と、食品...

経済産業省は2025年8月25日付けで北海道電力株式会社から提出された特定小売供給約款の変更届出を受理し、電力自由化制度の適切な運営と消費者保護の確保を図っています。この届出は、電気事業法に基づく重要な制度運営手続きとして、電力市場の透明性確保と公正な競争環境維持において重要な意義を有しています。...

経済産業省は武藤経済産業大臣とインドのマノハール・ラール電力大臣による第11回日印エネルギー対話をオンラインで開催し、両国間のエネルギー協力の更なる深化と脱炭素化に向けた戦略的パートナーシップの強化を図りました。この対話は、2022年に首脳間で締結された「日印クリーン・エネルギー・パートナーシップ」に基づく閣僚級の重要な協議枠組みとして、アジア太平洋地域のエネルギー安全保障と気候変動対策の中核を担...

日本銀行は2025年7月分の企業向けサービス価格指数（CSPI）を発表し、日本経済におけるサービス価格の動向分析を通じて、金融政策の重要な判断材料を提供しています。企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格変動を測定する重要な経済指標であり、インフレーション動向の把握、金融政策運営の基礎データ、景気循環の分析、企業収益性の評価に活用される基幹統計です。...

総務省は株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）による米国でのCO2排出量管理・脱炭素支援クラウドサービス拡大支援事業の支援決定を認可し、日本のスタートアップ企業の国際競争力強化と気候変動対策技術の海外展開を戦略的に促進しています。この事業は、日本の気候変動関連技術スタートアップであるアスエネ株式会社と米国の気候変動関連技術企業NZero, Inc.との連携により、CO2排出量管理とエ...