レポート一覧

韓国科学技術情報通信部は8月26日、次世代半導体技術開発を目的とした「K-Semiconductor 2030」プロジェクトに総額1兆ウォン（約750億円）を投資すると発表した。このプロジェクトは2030年までに韓国を世界最先端の半導体技術国として確立することを目標とする。投資分野は3nmプロセス以下の極細線幅半導体製造技術、次世代メモリ技術、AI専用チップ設計技術に重点を置く。サムスン電子とSK...

シンガポール保健省は8月25日、高齢化社会への対応を強化するため「HealthierSG 2030」戦略を発表した。同国では2030年までに65歳以上人口が全人口の25%に達する見込みで、持続可能な医療制度構築が急務となっている。新戦略は予防医療の強化、デジタルヘルスの推進、在宅医療体制の充実を3本柱とし、総額50億シンガポールドルを投入する。予防医療では国民全体の健康スクリーニング体制を拡充し、...

EU欧州委員会は8月26日、ウクライナの復興支援に向けた包括的な新支援パッケージを発表した。総額500億ユーロ規模となる本パッケージは、インフラ再建、エネルギーセクター復旧、経済構造改革支援の3本柱で構成される。特にエネルギーインフラの復旧については、ロシアによる攻撃で深刻な被害を受けた発電設備や送電網の早期復旧を最優先課題として位置づけ、総額200億ユーロを投入する。経済構造改革支援では、EU加...

中国の個人情報保護法施行から3年が経過し、企業の対応状況に変化が見られる。2021年11月1日に施行された同法により、個人情報処理に関する企業の義務と責任が大幅に強化された。JETROが実施した調査によると、初期の混乱期を経て企業の対応体制は整備が進んでいるものの、コンプライアンス負担の増加が課題となっている。特に個人情報の越境移転に関する規制が厳格化され、データローカライゼーション要求への対応が...

ベトナム建設省は8月19日、南北高速道路第2段階の中部ハティン省ブンアン～クアンチ省ブン区間（55キロ）、クアンチ省バンニン～カムロ区間（66キロ）、およびダナン市ホアリエン～トゥイロアン接続道路（11キロ）の運営を開始した。建国80周年記念を前に当初予定より早い開通を実現し、これによりハノイ市から750キロ以上離れたダナン市まで高速道路で結ばれることとなった。移動時間は従来の13時間30分から1...

台湾で8月23日に実施された第3原子力発電所の再稼働を問う公民投票は、賛成票（434万1,432票）が反対票（151万1,693票）を大幅に上回ったものの、規定の有効同意票数（有権者の4分の1以上）に達せず不成立となった。投票率は29.5％であった。台湾では2016年の民進党政権発足後、2025年までの脱原発政策を推進し、同年5月に最後の第3原発2号機が40年の運転期限を迎えて稼働停止、域内原発ゼ...

世界税関機構（WCO）は8月21日、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の公式イベントとしてアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の現状解説セミナーを横浜市で開催した。財務省関税局とJICAが共催し、AfCFTAの最新交渉状況を解説した。2025年5月時点で49カ国が関税譲許表をAfCFTA事務局に提出し、サントメ・プリンシペを除き整合性を確認済みで、南アフリカ、ケニア、ガーナなど23カ国は既に...

中国の人力資源・社会保障部など5部門（人力資源・社会保障部、財政部、国家税務総局、金融監督管理総局、証券監督管理委員会）は2025年8月19日、個人養老金（年金）受給に係る事項に関する通知を発表し、受給条件や申請方法を明確化しました。この制度整備は中国の社会保障制度の充実と高齢化社会対応における重要な政策展開として注目されています。...

インド西部マハーラーシュトラ州ムンバイで2025年8月20～22日、食品・飲料の国際展示会「アヌーガ・セレクト・インディア（ANUGA SELECT INDIA）2025」がボンベイ・エキシビション・センターで開催され、ジェトロが「Japan Street」広報ブースを設置して日本産食品・飲料の現地市場展開を支援しました。この展示会は、インド食品市場における日本企業の存在感向上と商談機会創出におい...

情報処理推進機構（IPA）は、株式会社白海のDX取組事例をデジタル事例データベースに掲載しました。この事例は「スマート浚渫で海の未来を創造する」をテーマとし、浚渫工事業界におけるデジタルトランスフォーメーションの先進的な実践例として注目されています。...