この記事は、金融庁による資産運用業の高度化に向けた2025年版プログレスレポートの内容を分析したものです。
主要なポイント
1. 日本の資産運用業の現状
- 運用資産残高：450兆円（前年比+8.5%）
- 運用会社数：国内系85社、外資系45社
- 公募投信：160兆円（NISA効果で急拡大）
- 収益性：営業利益率15%（欧米の半分）
2. プロダクトガバナンスの課題
- 商品乱立：公募投信6,000本（米国の3倍）
- 小規模ファンド：100億円未満が65%
- 高コスト体質：信託報酬平均1.5%
- 顧客本位：回転売買収益依存から脱却途上
3. 運用力向上への取組
- 人材強化：CIO・PMの外部招聘増加
- 運用プロセス：AIを活用した銘柄選択
- リスク管理：ストレステストの高度化
- ESG統合：全運用資産の35%で考慮
4. 新たな成長分野
- オルタナティブ：PE、インフラ投資拡大
- プライベート市場：個人向け商品開発
- 暗号資産：運用対象として検討開始
- 地方創生：地域企業向けファンド組成
5. 2030年ビジョンと施策
- 運用資産：1,000兆円目標（GDP比150%）
- 国際競争力：アジアの資産運用ハブ化
- 人材育成：資産運用大学院の設立
- 規制改革：運用会社の独立性強化
- 税制支援：成功報酬型への優遇措置
記事は、日本の資産運用業は転換期にあり、規模の経済を追求しつつ運用力を高めることで、国民の資産形成と日本経済の成長に貢献すべきと提言しています。