日本の特許制度において出願人による先行文献開示の義務化が特許審査に与える影響について実証分析したものです。
2002年に導入された先行技術文献開示制度は、特許出願人に関連する先行技術文献の開示を義務付ける制度改革でした。この制度改革により、出願人による開示文献の質が大幅に改善され、特に価値の高い発明においてその効果が顕著に現れています。質の高い開示文献が増加したことで、特許登録プロセスが迅速化され、出願時の権利範囲が適切に縮小され、審査過程での補正が減少するという効果が確認されました。
審査への影響を詳細に分析した結果、質の高い開示文献は審査官による先行技術引用の網羅率を向上させ、結果として特許登録までの期間を短縮させることが明らかになりました。一方で、制度導入により審査に直接利用されない開示文献も同時に増加しましたが、これによる登録遅延効果は質の高い開示による迅速化効果によって相殺されています。
制度改革後の特許紛争への影響も重要な発見であり、無効審判と拒絶査定不服審判の両方が減少したことが確認されています。これは、出願人による質の高い開示により、特許の安定性と審査の精度が向上したことを示しています。また、出願人の引用文献と審査官の引用文献の間に一定の代替関係が見られるものの、制度改革後に審査官が使用する先行技術文献の総量は増加しており、出願人による開示が審査官の調査努力を単純に代替するのではなく、特許審査で使用される先行技術ベース全体を強化していることが判明しました。
研究では、一橋大学の門脇諒氏、RIETIファカルティフェローの長岡貞男氏、アンビエンス社の前田高宏氏により、この自然実験を活用した因果関係の特定が行われ、出願人の開示が審査官の調査作業を補完し、特許審査における先行技術ベース全体の強化に貢献することが実証されています。