経済産業研究所（RIETI）が発行した、地方都市における輸出企業増加が地元企業に与える影響について実証分析を行ったディスカッションペーパー（25-J-019）について解説したものです。
研究の背景と意義 国・地方自治体が実施する企業支援・誘致政策や輸出促進、対日直接投資増加政策において、市場拡大に成功した企業がある一方で、地方企業の多くは国際化を果たせていない現状があります。しかし、輸出や対日直接投資により市場拡大した企業が地元企業とサプライチェーンを結ぶことで、地域経済への波及効果が期待されるものの、その実証研究は限定的でした。
研究手法と分析対象 本研究では日本の製造業事業所のミクロデータを集計し、地域レベルでの輸出事業所割合や輸出額の増加が周辺事業所、特に非輸出事業所に与える波及効果について分析を実施しました。執筆者は本田圭市郎（熊本県立大学）、河西卓弥（熊本県立大学）、足立裕介（熊本学園大学）の3名で構成されています。
分析の焦点 輸出企業の増加が地元の非輸出事業所に与える影響を、生産性指標や雇用などの具体的指標を通じて検証することにより、輸出促進政策や対日直接投資受入政策の想定以上の効果を明らかにすることを目的としています。
政策的含意 このような波及効果が確認された場合、輸出促進や対日直接投資受入政策は当初想定されていた効果を上回る有効性を持つことが実証され、地方創生におけるエビデンスに基づく政策形成の重要な根拠となることが期待されます。
記事は、地方経済活性化政策の効果測定において、直接的な対象企業だけでなく地域経済全体への間接的波及効果を定量的に分析する重要な研究成果であることを示しています。